プライバシーポリシー

澤田大志税理士事務所（以下「当事務所」）は、窓口「Tax Port」で取り扱う情報を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）、税理士法その他の法令と、このポリシーに従って扱います。

第1条（扱う情報） 当事務所は、本サービスのために次の情報を取得します。 1. 受付の情報：会社名、法人番号、決算月、担当者の氏名・電子メールのアドレス、（任意で）電話番号 2. 預けていただく資料：預金通帳・入出金明細、クレジットカードの明細、領収書・請求書、前期の申告書・決算書、定款・登記事項証明書、固定資産台帳、契約書など。これらには、代表者・役員・従業員・取引先の個人の氏名・住所・口座・取引の内容が含まれることがあります 3. 電子申告のための情報：e-Tax の利用者識別番号、eLTAX の利用者 ID、代表者の氏名・住所（申告書の記載事項） 4. 作成した情報：帳簿、決算書、申告書、税額、AI の処理の記録（証跡）、税理士の確認・判断・署名の記録 5. 支払いの情報：振込の名義・日付・金額（当事務所の口座の入金記録） 6. 利用の記録：ログインの日時、送ったメール、本窓口の操作の記録、接続元の情報（IP アドレスなど）

第2条（個人番号を取り扱わないこと） 1. 当事務所は、本窓口で個人番号（マイナンバー）と、個人番号を含む情報（特定個人情報）を取得・保管しません。本サービスの申告書に個人番号は必要ありません。 2. 預ける資料に個人番号が写っているときは、預ける前に消すか隠していただきます。誤って載ったときは、見つけ次第削除し、お客さまに知らせ、その事実（番号は含めません）を記録します。 3. お客さまが支払調書のために税理士の個人番号を必要とするときは、本窓口の外で直接お渡しします（利用規約第8条）。

第3条（利用の目的） 取得した情報は、次の目的に使います（個人情報保護法第17条・第18条）。 1. 帳簿・決算書・申告書の作成、電子申告、納付のご案内（本サービスの提供） 2. 料金の計算、請求、入金の確認、領収書の発行 3. お客さまへの連絡・通知、問い合わせへの対応 4. 税理士法第41条の帳簿（業務処理簿）の作成と保存、税務代理権限証書の作成 5. 当事務所の業務の品質の確認（AI の出力と税理士の判断の記録の検証）。個別のお客さまが分からない形にした上で、当事務所の判断の基準の見直しに使うことがあります 6. 本窓口の安全の確保（不正アクセスの検知、障害の調査） 7. 法令に基づく対応（税務当局・裁判所などからの適法な求めへの対応） 8. 個別のお客さまが分からない形にした統計の作成

お客さまの情報を、当事務所の他のサービスの広告・営業に使うときは、別に同意をいただきます。

第4条（取得の方法） 1. 情報は、本窓口でお客さまから直接取得します。本窓口の外（電子メール）で受け取ったときも同じに扱います。 2. お客さまが預ける資料に含まれる第三者（役員・従業員・取引先）の個人情報は、お客さまが適法に取得したものであることを前提にします。お客さまは、必要なときはその方々に、税理士に委任して申告することを知らせてください。 3. 法人番号公表サイトなど、公開されている情報を確認のために参照することがあります。

第5条（AI による処理と外部の事業者への提供） 1. 当事務所は、帳簿と申告書の作成に AI（Glass Books）を使います。AI の処理の一部は、外部の事業者が提供する AI の仕組み（API）を使い、預けていただいた資料の内容・帳簿・申告書の案がその事業者のサーバーに送られて処理されます。 2. 使う予定の事業者：Anthropic, PBC（米国）。商用 API の契約で、入力されたデータを AI の学習に使わない条件のものを使います。 3. この提供は、本サービスの処理の委託です。当事務所は、委託先が入力を学習に使わないこと、保持の期間、安全管理の内容を契約と公開資料で確かめ、委託先を監督します（個人情報保護法第25条）。 4. 委託先が外国にある場合、個人情報保護法第28条により、お客さまの同意（または委託先が同法の基準に適合する体制を整えていることの確認）が必要です。当事務所は、利用規約への同意の際に、提供先の国名・その国の個人情報保護の制度・委託先が講じる措置の概要を示し、同意をいただきます。 5. お客さまの情報を、AI の学習（他のお客さまのための精度の向上や、外部の事業者のモデルの改善）に使うことはありません。 6. AI の出力は、税理士が確かめて判断します。AI の出力だけで、お客さまに法的効果や重要な影響を及ぼす決定をすることはありません。

第6条（委託） 当事務所は、次の業務を外部の事業者に委託することがあります。委託先には、安全管理と目的外利用の禁止を契約で求め、監督します（個人情報保護法第25条）。 1. サーバー・ファイル保管・電子メールの送信の提供（国内の事業者：エックスサーバー株式会社〔XServer VPS・メールの送信〕） 2. 前条の AI の処理 3. 帳簿の入力・修正の補助（当事務所の職員または外注先。税理士法第41条の2 の監督のもとで行い、同法第54条の守秘義務を負います）

第7条（第三者への提供） 1. 当事務所は、次のときを除き、お客さまの情報を第三者に提供しません（個人情報保護法第27条）。 - (1) 税務署・都道府県・市町村への申告書・税務代理権限証書の提出（本サービスの目的そのもの） - (2) お客さまの同意があるとき - (3) 法令に基づくとき（裁判所・捜査機関・税務当局の適法な求め） - (4) 人の生命・身体・財産の保護のために必要で、同意を得ることが難しいとき 2. お客さまの情報を第三者に販売しません。金融機関・取引先などにお客さまの申告の内容を伝えることは、お客さまの指示があるときだけ行います。

第8条（保管の期間） 情報の種類ごとに、次の期間保管し、その後に削除します。

| 情報 | 期間 | 根拠・理由 | |---|---|---| | 申告書・決算書・帳簿の控え（成果物） | 申告の日から7 年 | 法人税法で法人の帳簿書類の保存は 7 年（欠損金がある事業年度は 10 年）。お客さまが紛失したときの再交付と、税務調査・問い合わせへの対応のため。会社法ではお客さま自身に 10 年の保存義務があります（会社法第435条第4項） | | 税理士の業務処理簿（受任・確認・署名・提出の記録、税務代理権限証書の控え） | 帳簿の閉鎖後 5 年以上 | 税理士法第41条第3項（閉鎖後 5 年間保存） | | 預けていただいた資料（通帳・明細・領収書などの電子データ） | 申告の日から1 年 | 原本はお客さまが保存しています。当事務所は、申告後の問い合わせに答えられる期間だけ保管します | | AI の処理の記録（証跡）と税理士の確認の記録 | 成果物と同じ期間 | 税理士が自らの判断で作成したことの記録（税理士法第41条・第41条の2） | | 受付の情報・連絡先・利用の記録 | 最後の取引の終了から7 年 | 損害賠償請求の消滅時効（民法第166条第1項：知った時から 5 年）と、成果物の再交付のための連絡 | | 同意に進まなかった受付の情報・資料（同意の後・入金の前に取りやめ・解除した受付も） | 取りやめ（当事務所が受付を閉じた日）から90 日 | 再開に備える期間。その後削除 | | 入金の後に取りやめ・解除した受付の資料 | 閉じた日から 1 年（作った帳簿・申告書の案は 7 年） | 料金をいただいた委任の記録と、帳簿のデータのお渡しのため（v0.2） | | 誤って載った個人番号 | 保管しない（見つけ次第削除） | 第2条 |

お客さまから削除の求めがあったときは、法令上の保存義務がある情報を除き、速やかに削除します。 削除した情報も、日次のバックアップ（第9条）には最長 7 日残り、その後に消えます。 <!-- 2026-11-01 自動実行：資料・控え・閉じた受付の資料の削除は核に実装済み（accounts.sweep_retention・毎日の処理）。受付の情報・連絡先（7 年）の削除はまだ（最初の申告から 7 年先なので後で）。 -->

第9条（安全管理） 当事務所は、情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐために、次の措置をとります（個人情報保護法第23条・第24条）。 1. 本窓口への通信の暗号化（TLS）。保管する資料は、当事務所の限られた者だけが取り出せるようにし、サーバーへの接続は鍵による認証に限ります <!-- 2026-11-01 自動実行：「保管する資料の暗号化」はいまの形（VPS のディスクにそのまま置く）では言えないので外した。入れるかは朝のお願い 20261101 の問8。 --> 2. ログインはメールのリンクによる本人確認。管理画面には当事務所の限られた者だけが入れます 3. サーバーは国内に置き、日次でバックアップをとります（7 日分。サーバーの外に置く写しは暗号化した記録装置に置きます） 4. 職員・外注先との秘密保持の取り決め、アクセスの記録 5. 漏えいなどが起きたときは、個人情報保護法第26条に従い、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行い、お客さまに速やかに知らせます

第10条（お客さまの権利） 1. お客さま（および資料に含まれるご本人）は、当事務所が保有する自分の個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止、第三者提供の停止を求めることができます（個人情報保護法第32条〜第35条）。 2. 求めは、下記の窓口（お問い合わせ先のメールアドレス）へ。本人（法人のときは代表者または権限のある方）であることを確かめたうえで、原則として 2 週間以内に対応します。開示は電子データで行い、手数料はいただきません。 3. 法令上の保存義務がある情報（申告書の控えなど）は、削除の求めに応じられないことがあります。その場合は理由を知らせます。

第11条（Cookie などの利用） 本窓口は、ログインの状態を保つために最小限の Cookie を使います。広告のための追跡や、外部の解析の仕組みは使いません。

第12条（変更） このポリシーを変えるときは、本窓口とメールで知らせます。重要な変更（利用目的の追加、提供先の追加）は、効力発生日の 1 か月前までに知らせ、必要なときは改めて同意をいただきます。

第13条（問い合わせの窓口） 澤田大志税理士事務所　個人情報の問い合わせ窓口 - 責任者：税理士 澤田大志 - 所在地：大阪府枚方市養父東町4-5 - 電子メール：info@taxport.jp - 本窓口：taxport.jp に表示するお問い合わせ先のメールアドレス

制定：2026 年 11 月 8 日　版：v1